独立行政法人労働者健康安全機構 大阪労災病院

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病院の沿革

 当院は、労働福祉事業団法(昭和32年法律第126号)に基づいて設立された特殊法人である労働福祉事業団により、全国で第27番目の病院として昭和37年4月に開設された。

 約53,000m2の敷地を有し、西に堺臨海工業地帯、東に生駒・金剛の連山を望んだ大和川南方に位置し、西南には世界最大級の仁徳天皇陵を眺望、東北に36,000人余りが居住する新金岡団地があり、北は堺市の金岡公園に隣接するという好適な環境にある。また、病院から南方10kmの地には人口16万人を有する泉北ニュータウン(昭和42年完成)がひらけ、当院の診療圏となっている。

 開設にあたっては、大阪の工業地帯において多発する労働災害に対応するため、大阪地区に労災病院設置の要望が起り、大阪商工会議所及び大阪労働基準協会連合会が中心とした 誘致活動が行われた。その結果、昭和34年7月、大阪府、大阪市及び堺市の出資を得て、労働福祉事業団が当院建設用地を譲り受け、翌昭和35年7月から近畿地方建設局の手により建設に着手、1年8ヶ月の歳月を費して昭和37年3月、鉄筋コンクリート・地下1階・地上6階の本館(現中館)、外来診療棟及び付帯施設が完成し、同年4月、10診療科、病床数512床をもって開院の運びとなった。因みに、本病院の建築は昭和36年度建設省営繕工事設計コンクールにおいて建設大臣賞を受けており、公的病院としては全国で初めて全館完全空調が整備されるなど、当時としては国内でも有数の病院建築であった。

 その後、地域の発展とともに施設・診療体制の充実を行い、現在では24診療科、病床数678床を擁する勤労者医療及び地域医療の中核病院として、高い医療水準を誇っている。
 平成15年4月には「勤労者心の電話相談」を開設し、勤労者医療の積極的な推進を図っている。
 平成16年4月、独立行政法人労働者健康福祉機構大阪労災病院として、勤労者総合医療センターを設置し、更なる勤労者医療の推進に向けスタートし、平成23年11月25日には地域医療支援病院の承認を得た。
 平成24年3月には、開院50周年という大きな節目を迎えた。
 地域におけるがん診療の診療水準の向上に貢献することを目的に、平成14年12月に地域がん診療拠点病院の指定を受け、その後「がん対策基本法」に基づき、平成20年2月には地域がん診療連携拠点病院の指定を受けている。
 平成26年4月からは予防医療活動に加え、治療と就労の両立支援の取組を開始するため、「勤労者予防医療センター」に改称し、予防医療モデル事業や治療就労両立支援モデル事業に取り組んでいる。
 平成27年度には病院機能評価3rdG:Ver. 1. 1の更新を行った。
 平成28年4月、独立行政法人労働安全衛生総合研究所との統合により、労働者健康安全機構に法人名を変更した。
 高度医療については、平成28年5月に内視鏡手術支援ロボット「ダヴィンチ」を導入し、患者の負担の少ない手術に対応している。

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